ただ日本の場合、まともな法治国家ではないため、サラ金の「過払い訴訟」のように、過去を覆してくるウルトラCも時々、起きる。仮にそうなっても、既にそれを上回る資産を海外の安全なところに移管済みだから、払えばいいや、というところだろうか。
この柔軟な考え方は、様々な示唆を与えてくれる。つまり日本という国は一応、法治国家ということになってはいるが、それはタテマエに過ぎず、法の抜け穴を利用して賢く生きる道もあるのだ、ということ。
